労基署対応
労働基準監督署（労基署、監督署）から「是正勧告書」を渡されたが、どのように対応したらいいのかわからずに困っているという方は少なくないのではないでしょうか。
労働基準監督署とは
労働基準法では、労基法及び関連法令の実効性を確保するための行政監督機関として、
①厚生労働省労働基準主管局（労働基準局）、
②画都道府県の都道府県労働局を置き、
さらに各都道府県管内に
③労働基準監督署を置いています。
労働基準監督署は（そこに配置された労働基準監督官）は、主として労働基準局の指揮監督を受けつつ、第一線において監督行政を担っています。
労働基準監督官には、隣県、帳簿・書類の提出要求、尋問等を行う調査権限が与えられています。
この調査の結果法令違反が認められた場合には、是正勧告がなされることになります。
また、労働基準監督官は、労基法違反の罪について刑事訴訟法上の司法警察官の職務も行うことができるとされていますので、労基法違反を繰り返して是正勧告を無視したり、重大な法令違反を犯したりしている事業者については、最悪逮捕、送検にまで発展するケースもあり得ます。
ここでは、以下のように是正勧告の対象となりやすい問題をまとめました。ご参考ください。
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